![[PukiWiki]](image/pukiwiki.png "[PukiWiki]")
令和 4（2022）年度は情報科教育にとって、大きな転換期と言えます。
乗り越えなければならない大きな波がいくつも押し寄せる中、このまま何も手を打つことができないままでは、パラダイムシフトの衝撃に粉々になってしまう恐れを感じます。
そこでまず、パラダイムシフトと考えられる内容について、いくつかに整理してみることにします。
第 1 に、これまで選択必履修であった「社会と情報」、「情報の科学」が、共通必履修科目「情報 I」へと集約されたことへの対応です。
確かに、学習指導要領が改定されてからこれまで、私たちはそれなりの研修を重ねてきたとは言えます。しかし、多くの学校が「社会と情報」を選択してきた経緯を考えると、この対応は決して容易ではないでしょう。私たち自身が、「情報の科学的理解」についての知識と技術を身に付ける研鑽を、これまで以上に積まなければなりません。
第 2 に、「GIGA スクール構想」への対応です。
この構想によって情報通信ネットワークが高速大容量になり、かつ無線通信の利用により自由度も高まります。しかし、複雑になった情報通信環境の管理が、利便性とのトレードオフとして教員の手を煩わせることになるでしょう。また、BYOD（Bring Your Own Device）の導入によって、生徒個々の利用する情報端末の動作環境が、それぞれ全く異なったものになるであろうことが予想されます。このことが、生徒個々の情報端末上でのフィルター設定や利用制限、複数の OS 管理への対応といった面倒を生じます。さらに、これまで利用してきた「コンピュータ教室とデスクトップコンピュータ」という環境が失われるという変化も、けっして見逃してはならないでしょう。
第 3 に、2025 年の大学入学共通テストの中で、国立大学の受験生に対して「情報」が原則として課されることへの対応です。
「情報 I」がその出題範囲となり、2022 年度入学生が最初の受験生となりますから、まったく時間的猶予がないばかりか、その準備に失敗は許されない状況です。これまでに公開されてきた情報処理学会の試作問題や大学入試センターのサンプル問題、「情報関係基礎」のアーカイブなどを研究することをはじめとして、その対策は喫緊の課題と言えます。
第 4 に、新学習指導要領に則した新しい観点別評価への対応です。
観点別評価の観点は、従来の 4 観点から「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」といった 3 観点に整理されました。単なる用語の整理であると捉えて安易に受け止めるのではなく、観点別評価の更なる進化として具体的な評価方法としての体系化を図る必要があります。このことで、これまでの授業への考え方、デザインの仕方にも抜本的な変革が求められ、再構築の必要性も生まれてくるのだと考えられます。さらに、これらの他にも、私たち情報科教員の人数や配置、スキル向上のための研修のあり方なども取り上げることができます。しかしながら、これといった具体的な対策が施される様子を窺い知ることは叶わず、相変わらず問題の解決は各学校、とりわけ直接担当する情報科教員に委ねられ、先送りされているのが現状です。
さて、以上のように、パラダイムシフトと考えられる内容について整理をしてきました。それぞれに、社会や産業界、教育に係る確かに納得できる微視的な観点が存在していることは理解できます。しかし、これからの社会の変化を見通す中で、それぞれがどのような効果や影響を及ぼし、その結果として社会全体にどのような成果もしくは弊害をもたらすのか。そのような巨視的な観点が欠けているのではないのかというのが、ここまでの偽らざる思いです。
私たちにも同じことが言えるのかもしれません。
私たちは、複雑に絡み合う条件や環境の中で、見定めた目標を実現すための学びを取捨選択し、一つ一つ の授業をデザインしています。これはいわば、微視的な観点から日々の教育活動を行なっているのであり、巨視的な観点を見失ってはいないかという振り返りが求められているのだということです。この巨視的な観点とはやはり学習指導要領でしょう。これをガイドラインとして、一人一人の生徒と向き合い寄り添う学習活動をデザイ
ンすることの大切さに、私たちは改めて思い至ることになります。
とはいえ、今の私たちの目の前には、手を付けることを逡巡してしまう多数の課題が広範囲に散らばっていま
す。これらに立ち向かうためには、まず、情報科が今解決すべき問題点を具体的に洗い出し、関連性の高いものをまとめてテーマとして絞り込むことが必要です。そしてそのうえで、解決の方策や試行を積極的に共有し、私たちの活動が相互作用することによって、それぞれの資質を高めていけるのではないかと考えます。
幸いなことに私たちは、Web 会議システムを活用したワークショップや研究会の開催によって、例年通りの規模で活動することもできています。
これらの経験とノウハウを踏まえて以上を提案の趣旨とし、令和 4(2022)年度の研究テーマを次のように提案します。
